くるみんマーク取得！ 子育てサポート企業としてH28年2月29日認定されました!!
2012年より『くるみんマーク認定』に向け、育児休職を取得し易い職場の環境づくり等、従業員の子育て支援に取り組んできました。
この度（2016年2月29日）、島根労働局長（厚生労働大臣が各都道府県労働局長へ委任）より認定を受ける事が出来ましたので、その行動計画も併せてご紹介します。
また、下には認定書授与式の新聞記事（山陰中央新報）も追加しましたのでご覧くださいませ。
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写真左：フジキ 取締役常務 福山 写真右：島根労働局長
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[第3次] くるみんマーク認定を目指した行動計画 くるみんマークとは⇒
安心して育児休業等を取得できる環境をつくることにより、従業員が仕事と子育てを両立することができ、十分にその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備するための方策を検討する。
１． 計画期間 ２０１５年８月１日～２０２０年７月３１日までの５年間
２． 内 容
【目標１】 育児休業等を取得しやすい職場環境作りのため、役職者への研修
を行う。
[ 対 策 ]
2015年 8月～ 役職者に対するアンケートを作成する。
2016年 1月～ 役職者へのアンケート調査により、関係制度の認知度や育児休業等の
取得に関する各部署での問題点等を把握する。
2016年 3月～ 研修内容の検討を行う。
2016年11月～ 研修を行う。
2017年10月～ 各部署で聞き取りを行い、問題点を把握し研修を行う。
【目標２】 毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の
成果等を把握し、改善点がないか検討する。
[ 対 策 ]
2015年10月～11月 制度の利用状況と取組の成果について、現状を把握する。
2016年 1月～ 問題点や改善点の有無について検討する。
問題点等が判明した場合は、改善のための取組を検討し実施する。
2016年10月～11月 制度の利用状況と取組の成果について、現状を把握する。
2017年 1月～ 問題点や改善点の有無について検討する。
問題点等が判明した場合は、改善のための取組を検討し実施する。
2017年 8月～ 制度利用者及び所属部署で聞き取りを行い、問題点を把握し、
改善のための検討を行う。
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[第2次] くるみんマーク認定を目指した行動計画 くるみんマークとは⇒
安心して育児休業等を取得できる環境をつくることにより、従業員が仕事と子育てを両立することができ、十分にその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備するための方策を検討する。
１． 計画期間 ２０１５年８月１日～２０１７年７月３１日までの2年間
２． 内 容
【目標１】 育児休業等を取得しやすい職場環境作りのため、役職者への研修
を行う。
[ 対 策 ]
2015年 8月～ 役職者に対するアンケートを作成する。
2016年 1月～ 役職者へのアンケート調査により、関係制度の認知度や育児休業等の
取得に関する各部署での問題点等を把握する。
2016年 3月～ 研修内容の検討を行う。
2016年11月～ 研修を行う。
【目標２】 毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の
成果等を把握し、改善点がないか検討する。
[ 対 策 ]
2015年10月～11月 制度の利用状況と取組の成果について、現状を把握する。
2016年 1月～ 問題点や改善点の有無について検討する。
問題点等が判明した場合は、改善のための取組を検討し実施する。
2016年10月～11月 制度の利用状況と取組の成果について、現状を把握する。
2017年 1月～ 問題点や改善点の有無について検討する。
問題点等が判明した場合は、改善のための取組を検討し実施する。
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[第1次] くるみんマーク認定を目指した行動計画 くるみんマークとは⇒
安心して育児休業等を取得できる環境をつくることにより、従業員が仕事と子育てを両立することができ、十分にその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備するための方策を検討する。
１． 計画期間 ２０１２年８月１日～２０１５年７月３１日までの３年間
２． 内 容
【目標１】 妻が出産する場合の父親の慶弔休暇の取得の促進
[ 対 策 ]
2012年 8月～ 店長会において、全店舗の店長に対し、従業員の妻が出産する場合の
慶弔休暇取得について説明する。
全店舗の店長より朝礼及びミーティング等において、全従業員へ説明
し取得促進をはかる。
2012年 9月～ 新規採用者に対して制度の説明を行い、周知徹底をはかる。（随時）
2013年 4月～ 全従業員に対して資料の閲覧により、周知徹底をはかる。
2014年 4月～ 全従業員に対して資料の閲覧により、周知徹底をはかる。
2015年 4月～ 全従業員に対して資料の閲覧により、周知徹底をはかる。
【目標２】 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児
休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
[ 対 策 ]
2012年 8月～ 従業員のニーズの調査を行う。
2012年 9月～ 店長会において、全店舗の店長に対し、男性も育児休業を取得できること
など、パンフレットの配布等により制度内容を説明する。
朝礼及びミーティング等において、パンフレットの閲覧等を行い、全店舗
の店長より全従業員へ説明し、取得促進をはかる。
2012年10月～ 新規採用者に対して制度の説明を行い、周知徹底をはかる。（随時）
子の誕生を控えた従業員へ休業制度の案内を行うとともに、管理職への
休業制度の説明を行い、取得環境整備をする。（随時）
2013年 4月～ 全従業員に対して資料の閲覧により、周知徹底をはかる。
2014年 4月～ 全従業員に対して資料の閲覧により、周知徹底をはかる。
2015年 4月～ 全従業員に対して資料の閲覧により、周知徹底をはかる。
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[山陰中央新報 平成28年4月8日(金) の記事より]
